不動産の流通・管理から生活品質の向上まで、あらゆる局面で旧来の業界構造を刷新する「不動産テック」の成長が著しい。近年はマーケットの横展開も拡大しており、新サービスの誕生にますます拍車が掛かっている。いよいよ一般家庭にも普及してきた「スマートロック」。場所を選ばず住宅やオフィスの内覧を可能にする「VR内覧」。スペースや生活用品をシェアする「シェアリングエコノミー」。――など。不動産の付加価値を高めるこれら不動産テックの主力製品・サービスの概要を見てみよう。

スマホで家の鍵を管理
進化を遂げるスマートロック　

　どんな家やオフィスにも必ず備わっている鍵。そのデジタル化が急速に進んでいる。世界を見れば、2030年には市場規模が168億ドルを超えるという予測もある。

日本においては、スマートフォンの普及とともに注目が集まり、14年～15年にベンチャー企業が続々と誕生。国内初の製品が発売されたのも15年だった。

　初期の頃は、主に住宅向けのBtoC製品が主流であり、従来の鍵のサムターンを覆うような形の機器を、両面テープを用いて接着する商品がメインだった。

　しかし経年劣化で剥がれ落ちてしまうようなリスクもあり、より高い安全性を誇るビルトインタイプも受け入れられていった。

  老舗の鍵メーカーとの協業で多種にわたる住宅用の鍵やサムターンを攻略するベンチャー企業が出てきた一方で、大手デベロッパーなどと連携し、新築のオフィスやマンションに標準で採用するなど、BtoB領域にも進出が進んでいる。

不動産業界で活用が進むVR内覧

　コンピューターが作り出した仮想空間を、あたかも現実であるかのように擬似体験できるVR。そして、現実世界にある建物や街のデータを使って、コンピューター上に双子のように再現するデジタルツイン。これらのテクノロジーを使い、現地に行かずとも、実際に物件を内覧しているかのような擬似体験を提供するのが「VR内覧」だ。

　かつては、パノラマ写真を活用したシンプルなものが主流だったが、近年は3DCGを用い、よりリアルな体験をもたらすサービスが登場している。

市場規模2兆円を突破
勢いづく「シェアエコ」

　シェアリングエコノミー協会の発表によれば、シェアリングエコノミーの市場規模は、2022年度には過去最高の2兆6158億円を記録し、32年度には最大15兆1165億円にまで拡大すると予測されている（図1）。

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　DXの世界的な潮流を受け、シェアリングエコノミーの市場領域も多様化し、部屋や会議室などのスペース、服や家具などのモノ、車や自転車などの移動手段、プロジェクト遂行のための協賛資金、さらには個人のスキルを売買する手段まで登場（図2）。従来の中古品取引にもレンタルという選択肢が付加されるなど、あらゆるモノやコトが共有される時代に入っている。　

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　こうしたシェアリングサービスの要となるのが、インターネット上でのリアルタイム取引を可能とするシステムであり、いち早くその開発、整備に取り組んだ企業が、さまざまな業界で頭角を現してきているのが現状だ。

　不動産業界においても、民泊や駐車場のシェアリングに代表される「スペース」領域、生活用品のレンタルなどの「モノ」領域が注目され、従来の事業者のあり方を変えつつある。そんな最新のサービスやシステムをうまく活用し、自社の持つ不動産に新たな付加価値を付けることが、今後の成長を左右する鍵の一つとなるだろう。

　次回は、スマートロックサービスの先端事例を紹介する。

参考元：【急成長する不動産テック市場！テクノロジーが生みだす新サービスのトレンドを追う | Lifestyle Analysis | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)】

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